訪問介護は介護保険法による在宅サービスの一つで生活援助も含まれます
訪問介護を受けるには
訪問介護を受けるには要介護認定が必要です。訪問介護サービスは、少子高齢化が進む現在、要介護者を抱える家族にかかる負担の軽減に役立っています。
訪問介護（ホームヘルプサービス）とは
訪問介護（ホームヘルプサービス）とは、介護福祉士やホームヘルパーなどの資格を持つ専門員が、自宅で療養中の高齢者や病人の元を訪れ、身体介護や入浴・排泄の介助、食事等の家事援助などを行なうことです。介護保険制度で定められている訪問介護サービスには、在宅サービスと施設サービスとがあります。訪問介護サービスの対象者は、特別養護老人ホームやデイ-ケア-センターなどの福祉施設で行なわれる施設サービスの対象者よりも、比較的軽度な要介護者です。訪問介護サービスは、少子化や核家族化、そして社会の急速な高齢化が進む現在、要介護者と暮らす家族にかかる負担の軽減に役立っています。
介護保険制度を利用した訪問介護サービスを受ける場合には、まず、要介護者本人か家族が、市町村に、要介護認定申請を行う必要があります。訪問介護にかかるサービス料金の１割が自己負担で、９割は保険や公費からサービス提供業者に支払われることになっています。
介護保険について
介護保険制度は、平成９年（1997年）に公布され、2000年からスタートした「介護保険法」にもとづくもので、「国民すべてが加入して保険料を支払い、自分が介護が必要になった場合には、その程度に応じて給付を受けることができる」仕組み（社会保障制度）のことを指します。国民からの保険料などを財源として、高齢者や要介護者に介護サービスを提供するという社会保障制度です。介護保険制度によって、給付と負担の関係が明確になったことに加え、社会全体で、介護が必要な高齢者等を支えるシステムが確立しました。介護費用は介護保険法（2000年から施行）に基づいていて、介護にかかるサービス料金の１割が介護サービスの利用者の自己負担で、残りの９割は保険料や公費からサービス提供業者に支払われることになっています。介護保険制度を利用したサービスを受ける場合には、まず、介護サービスの利用者本人か高齢者や要介護者の家族が、市町村に、要介護認定申請を行なわなければなりません。
介護とは
介護とは、日常生活に支障のある寝たきりの高齢者や病人、障害者等の自立のために、食事・排泄などの身の回りの生活上の世話や支援・介抱をすることです。介護という言葉は1970〜1980年代によく使われるようになり、さらに、社会の高齢化にともなって2000年に施行された介護保険法により、高齢者の在宅サービスや保険制度が社会に浸透してきました。介護福祉士や、ケアワーカー、ケアマネージャー（介護支援専門員）ホームヘルパー等の専門職も、最近注目の職業・資格として、耳にすることも多くなりました。介護保健法で定められたサービスには、訪問介護やデイ-サービスなどの在宅サービスと、特別養護老人ホームやデイ-ケア-センターなどの福祉施設でのサービスの２つがあります。また、介護される側である要介護者は、介護保険法に基づいた介護サービスを受けるために、要介護度５〜１、要支援といった段階に分けられています。
昨今では高齢化社会や核家族化・少子化が進んだため、日本の介護観も大きく変化しており、家族の負担の問題も浮かび上がってきています。介護サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があり、その段階によって要介護度も区分されています。